外国人の一部の就労ビザの申請には10万ドルの支払いを条件とする。発表があったのは先週の金曜日で、発表を受けて企業側は対応に追われた。発表ではすでにビザを持っている人に適用されるかどうかははっきりしていなかった。フィナンシャル・タイムズはアマゾンやマイクロソフトなどの大手企業は従業員に対して、対象が明確になるまで出国しないよう促したり、海外滞在中の場合措置が始まる前にアメリカへの帰国を促したりしたと伝えた。イギリスBBCはインド人技術者が急いでアメリカに戻るために航空券の予約などで8,000ドルを費やしたというエピソードを紹介した。トランプ政権は今回の措置は新規申請者にのみ適用されると発表している。アメリカメディアは「インドや中国からの労働者に大きく依存するIT業界への大きな打撃となり得る」と伝えている。
