アメリカのIT大手「マイクロソフト」は、イスラエル国防省へのクラウドサービスなどの提供を停止し利用できなくしたと発表した。イギリスの有力紙「ガーディアン」は、「マイクロソフトは2021年、情報収集などを行うイスラエル軍のエリート部隊『8200部隊』に特化したクラウドサービスの提供に合意した」と報道していた。これを受けて8200部隊はガザ地区とヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の数百万件に上る携帯電話の通話データをクラウドで保管するシステムを構築し、ガザ地区での爆撃や作戦の立案に活用していたという。マイクロソフトは利用規約で民間人に対する大規模な監視を目的とした技術の利用を禁止していて、ブラッド・スミス社長は「民間人に対する監視を可能にする技術は提供しない」としている。
