参議院選挙の争点などを伝えるシリーズ。今回は金融政策について。日銀は去年3月、賃金と物価の好循環が見通せるようになったとしてマイナス金利政策を解除し、異例の金融緩和を続けてきた黒田前総裁の政策を大きく転換した。政策金利を去年7月には0.25％程度に、今年1月には0.5％程度に引き上げることを決定。今後も賃金の上昇を伴う形で経済と物価が見通しどおりに推移すれば、さらなる利上げを検討する方針。しかし、賃金は伸びているものの、コメの価格高騰など食品を中心に消費者物価の高止まりが続いている。さらに、アメリカのトランプ政権による関税措置で世界経済や国内の景気の先行きは見通しにくく、好調を保ってきた企業業績への影響も懸念されている。次に日銀が利上げをした場合、政策金利は0.75％程度と30年ぶりの高い水準になるとみられている。資産運用では追い風となる一方、家計や企業の金利負担は一段と大きくなるだけに、いつ利上げに踏み切るのか、判断のタイミングが焦点となる。NHKの特設サイト「参議院選挙2025」のQRコードを紹介。