特殊詐欺などの被害が相次いでいることを受け、政府は携帯電話の契約の際にマイナンバーカードによる本人確認を義務化する。岸田文雄総理大臣は「被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進してください」と述べた。政府は国民を詐欺から守るための総合対策をとりまとめた。詐欺グループなどによる携帯電話の不正契約を防ぐため、契約時の本人確認の際にマイナンバーカードなどに搭載されたICチップの読み取りを義務づける。
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