高市早苗総理大臣の答弁。公明党への感謝の言葉を述べ、今後も取り組むべき政策について共に歩んでいきたいなど話す。物価高対策について早期に効果が見込まれる施策として1人2万から4万円の所得税減税、ガソリン税率の廃止などを年内から始めていく。重点支援地方交付金については生活が困難な人など使用してもらえる。最低賃金の引き上げ目標について政府が取り組むべきは物価高への対応で、物価高を上回る賃上げが必要であるが企業にお任せしているだけでは苦しくなるだけで、環境を整えてあげるのが政府の役目であり、今後具体的に検討していくなど話した。社会保障制度についてすべての世代に対して能力に応じて負担し支え合い、必要な方に行き渡るよう社会保障を構築することが重要であるなど話した。マイナンバーカードについて利活用を推進していくのは重要という認識で国民の皆様の理解を進めながら行っていくのがよいなど話した。
健康長寿社会について健康寿命の延伸をはかり皆が元気に活動し社会保障の担い手となっていただけるよう行っていく。その他がん検診などの強化をし生活習慣病の予防などに取り組んでいく。政治資金収支報告書についてこの問題を通して政治への信頼を損ねたことを自民党総裁としてお詫びの言葉を述べる。立件や聞き取り調査などによる説明などから事実関係のはあくなどが 行われてきた。そのうえで人事を行ったと話し信頼をしてもらえるよう誠心誠意取り組んでいくなど話した。企業団体献金について慎重に議論する必要があると考えており、政治資金のあり方は各党のなりたちになどに憂慮し公正な仕組みになるよう検討していくことが重要だと思われるなど話した。
奨学金制度に改善について指摘されている対応型奨学金の返還にかかわる税制上の処置に関して検討するべき課題があることも踏まえる必要がある。政府としては企業による代理返還の促進など取り組んできている。さらなる拡充としてこれまでの支援の効果など見定めつつ取り組んで行く。高校教育について3党の合意を踏まえつつ高校の無償化などを行いつつ、質の向上などを今年度中に提示し地方の支援などをするなど話す。子育て支援について結婚・出産など希望を叶える環境整備を強力に進めている。多文化共生社会についてルールを守っている外国人の方々が住みづらくなってしまうことはあってはならないと考え、一部のルールを破るなどする外国人らに対し対応していく。防衛費について安全保障環境について主体的に防衛力の強化は必要、そのための案などを検討などを開始し理解を得られるよう務めていくなど話した。外交について見極めつつ検討を深めていくなど話す。災害老朽化対策について整備や新技術の活用などを責任を持って推進していくなど話した。