介護保険を巡っては先月27日、厚生労働省の専門家会議が利用者負担の見直しについての議論を本格化させた。綱引きをイメージしたパネルで賛成、反対双方の意見を見ていく。現在の介護保険制度では利用者の負担割合を年収で区切り、90%以上が1割負担(厚労省資料から)。2割負担について、年収280万円以上から引き下げて対象者を増やそうという議論になっている。介護保険制度は3年に1度見直しが行われ、政府は2027年度に向けて年内にも議論を取りまとめようと動いている。40~64歳の介護保険料(月額平均)は2000年に2075円だったがことしは6202円の見込み。専門家会議では「現役世代の負担は限界にきている」という意見が相次いでいる。経団連・井上専務理事は「日本の経済成長を阻害している」と指摘。専門家会議では「利用控えに直結する」という意見も出ており、民間介護事業推進委員会・山際淳代表委員は「利用者の健康状態悪化を招き、結果的に費用が増加する」と話している。岸が「拙速すぎる。年収280万は都市部に住んでいれば決して多くないからこの状況で負担が2倍になる。生活できない人がすごく増える可能性がある」などとコメントした。
