2023年12月に日本製鉄はUSスチールの買収を発表。USスチールからは歓迎の声が聞かれ両者にとってウィンウィンになるとみられていたが、全米鉄鋼労働組合が反発しマッコール委員長は「外国企業への身売りは組合員と国益を危険にさらす」とした。トランプ前大統領、バイデン大統領、ハリス副大統領の3人はいずれも労働組合を意識して買収に否定的な考えを示した。USスチールと全米鉄鋼労働組合の本部は大統領選の最激戦州であるペンシルベニア州にあり、労働組合の組織票の重要性が増している。懸念払しょくに向けて、日本製鉄は雇用削減や施設閉鎖を行わないことや買収終了後に日本製鉄アメリカ本社をペンシルベニア州に移転させる計画を発表した。さらに9月に入って取締役の過半数をアメリカ国籍にすることを明らかにしアメリカ側に歩み寄る姿勢を見せたが、交渉を担う森副会長に対してマッコール委員長は財務面に懸念があると繰り返し主張した。9月4日、バイデン大統領が近く買収を禁じる命令を出すとアメリカのメディアが報じた。理由はアメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性があるという国家安全保障上のリスク。対米外国投資委員会が審査しリスクがある場合は大統領が阻止を命じるかを判断する。大統領が買収阻止を命じたのは1975年以降8件、アメリカの半導体企業などが対象で何らかの形で中国が関与していた。これまでに買収が阻止された日本企業はない。外交問題評議会のマシュー・グッドマン氏は買収は国家安全保障上のリスクにあたらず阻止をめぐる議論は政治が理由、ハリス氏が勝ってもトランプ氏が勝っても承認されるかは不透明と指摘している。