日米の関税交渉の結果を受けて企業のトップからは様々な声が上がっている。「経団連 夏季フォーラム2025」で記者団の取材に企業のトップが応じた。トヨタ自動車の佐藤恒治社長は販売価格に即座に影響を反映することはないとし市場と相談して決めるとした。こうした中三菱自動車はきょう発表した今年4月～6月の決算で関税の影響はで始めているとし、最終利益は97．5％減るとしている。一方アメリカ自動車貿易政策評議会のマット・ブラント会長は「米国製の部品を多く含む北米産自動車に課される関税よりも、米国製の部品を事実上含まない日本からの輸入車に低い関税を課すような合意は、アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意だ」と懸念を示した。