自動車部品メーカー「旭鉄工」を取材。トヨタのランドクルーザーの部品を製造。旭鉄工・木村哲也社長は「関税は勘弁してほしい。業績に悪影響を与える」と話した。トランプ大統領「アメリカ製ではない全ての車に25%の関税を課す」と述べた。トラックや自動車部品なども対象になる。アメリカは現在日本の乗用車に2.5%、トラックには25%の関税を課していて、これに25%が上乗せされる。日本の自動車輸出は日本からアメリカへ輸出額の約3割を占めている。関税措置は自動車が来月3日から、車具品は5月3日までに発動。トヨタ・日産・マツダなどの関係者からが「紆余曲折があり得る話」などの声が聞かれた。石破首相は関税措置について日本に適用しないことを強く要請した。日本国内の自動車関連産業の就業者数は約558万人。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さんは「日本にとって最も関税をかけてほしくなかった品目が自動車」などと話した。