先月日経平均が4万円を超えた。バブル期を超える史上最高値となった。3月の春闘では大手企業が次々と最高の賃上げを発表した。実際に街できくと航空会社で働く女性は「1万円くらいは上がる」などと話した。岸田首相は賃上げの広がりに意欲を示している。しかし女性からは下請けの給料は変わらないという怒りの声があがった。働く人の7割が中小企業という現実がある。警備員アルバイトの50代男性は4月からも給料は上がらないという。ビル管理会社40代男性は「給料が上がるとは見込めない」などと話した。元下請け会社の50代社員は下請けいじめにもあったという。そのため50代社員は自ら名乗りをあげ社長の座につき会社を下請けから元請けに成長させたという。50代社員は「全然利益が違います」などと話した。東京総合エンジニアリングはマンションのインターホンシステムなどを扱っている。東京総合エンジニアリングは下請け事業者に十分な利益が出るように気を配っているという。東京総合エンジニアリングは基本給が10％近くアップするという。
そば助は材料費の高騰などで採算ぎりぎりだという。しかし値上げすれば客は流れてしまうため価格転嫁できないという。誠屋クリーニングでも価格転嫁はできていない。そこで社員の週休を増やしダブルワークをしやすい環境にしたという。中小企業でコストを価格に上乗せできたのは63％で全く転嫁できないor減額が20.7％となっている。中でも深刻なのが町工場。従業員5人の精工パッキングではわずか90銭値上げするのに30年から40年かかったという商品もあった。社長は「赤字の状態でどんどん給料上げている」などと話した。精工パッキングでは廃材の処分費に年間約70万かかっていたが地域のワークショップに提供することで処分費10万円を出費せずに済んだという。こうした努力で従業員の賃上げを実現した。