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「ルビオ氏」 のテレビ露出情報

ルビオ長官VSマスク氏アメリカ政権内部に亀裂。アメリカのニューヨークタイムズは6日に行われた閣僚会議の中で実業家のイーロンマスク氏、ルビオ国防長官ともに53歳。この2人が政府の人員削減を巡って激しく衝突したと報道をした。今、マスク氏なのだがこの政権下の中で政府効率化省を率いて連邦政府の人員削減などコストカットを推し進めている。この人が絶妙なポジションにいるということがポイントでこの政府効率化省の職員でも管理職でもないただトランプ大統領の後ろ盾があるというところが絶妙なポイント。マスク氏がルビオ氏に対して国務省は誰も解雇してないじゃないかと批判。これに応戦をする形で、ルビオ氏も早期退職に応じた1500人以上の国務省職員はカウントしないのかと反論。これを見ていたトランプ大統領はどうしたかというとルビオ氏は素晴らしい仕事をしていると擁護するような形でその場を収めた。1つの要因とされているのがルビオ氏率いる国務省の傘下組織にアメリカ国際開発省がある。ここに対して、マスク氏はトランプ大統領の理念であるアメリカファーストに基づいてまずは自国のことだろうということで閉鎖に向けて動いた。これはルビオ氏からすると自身の傘下組織にいわば矛先を向けられたということで不満が爆発したことになる。
これまでもマスク氏のこうした強引な手法には政府内部から不満の声が上がっていた。例えば、マスク氏は政府の職員に対してあるメールを一斉送信。その中身は「前の週の仕事の成果を5つ報告するように」とこれを送ったうえでSNSで「応じなければ解雇」。先月、こうした行動などに対してマスク氏が率いる政府効率化省の中から21人の職員が抗議の意味も含めて集団退職をしたという事態にまで発展している。トランプ大統領はこの2人について、とても仲が良くいい仕事をしている衝突などないということでこの報道自体を否定している。また、ロイター通信によると今回の会議の中で各省庁の人事決定権は閣僚にある。マスク氏は、あくまで助言的な役割にとどまるということでバランスをとるような発言をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授によるとマスク氏は右腕ということで簡単に辞めさせることはないのではとしたうえで、ただ、この手法に関しては反対の声が多く上がっているのは事実ということでコストの削減については政権混乱が続いていくのではないかとしている。マスク氏の強引なやり方が目立てばその都度、釘を刺していく可能性はあるだろうと前嶋教授は分析をされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権は今年3月に、コロンビア大学に学生デモの取締が不十分だとして助成金打ち切りを表明。こうした中大学はトランプ政権に対して和解金として約2億2000万ドルの支払いに加え、学生デモの取締強化を行うとして和解した。一方留学生の受け入れについて溝を深めているハーバード大学に対して、ルビオ国務長官は国益に反していないか確認するとして、国務省が国際交流プログラ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ政権は今年3月に、コロンビア大学に学生デモの取締が不十分だとして助成金打ち切りを表明。こうした中大学はトランプ政権に対して和解金として約2億2000万ドルの支払いに加え、学生デモの取締強化を行うとして和解した。一方留学生の受け入れについて溝を深めているハーバード大学に対して、ルビオ国務長官は国益に反していないか確認するとして、国務省が国際交流プログラ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
日本時間けさ、トランプ大統領が会見を開き、来月1日から発動するとしていた日本への関税25%を15%に引き下げると述べた。また自動車関税についても既存の関税率と合わせて15%で合意したとのこと。石破首相は「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」と述べた。大統領はベッセント財務長官らと共に赤澤経済再生相と投資額めぐり議論を行った。[…続きを読む]

2025年7月12日放送 0:01 - 0:06 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
米ルビオ国務長官と中国の王毅外相が会談。両者の対面はトランプ政権発足以降初。双方とも「建設的で実務的だった」としていて、互いに協力できる分野を模索していくことで一致したとしている。中国は今年を抗日戦争勝利から80年と位置づけ、9月の大規模軍事パレードに各国要人を招待するとしていて、米トランプ大統領の動向が注目される。

2025年7月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米ルビオ国務長官は1日に声明を出し、「対外援助を管轄するUSAIDの事業を停止する」と発表した。事業停止による途上国での人道支援活動などへの影響が懸念されている。

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