トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされたと主張している。工場を分散しても関税回避できない。関税は輸入品にかける税気のこと。エコノミストは幅広い輸入品が値上がりし物価が上昇すると予想している。シンクタンクのオレン・キャス氏は「典型的アメリカ人の収入が伸びておらず、家庭をもてる暮らしができるようモノづくりを復活させたい。復活させるために物価上昇してもその価値がある」と述べる一方、日本政府が関税の適用から外してくれと訴えるのは意味がないとしている。オレン氏は日本がやるべきこととして、アメリカ産の輸入増加、日本国内の需要拡大、アメリカで工場建設など新規投資を挙げる。ベッセント財務長官は7日にテレビ番組に出演し、「日本は非常に早く交渉に手を挙げたので優先されることになる」と述べた。
日本への影響について、大和総研の試算ではトランプ関税は日本のGDPをことし0.7％押し下げることになる。アメリカは日本の最大の輸出先であり、賃上げが鈍るおそれもあり、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車業界を直撃する。今後の焦点は、アメリカの株価がどこまで下落に耐えられるか、アメリカの企業経営者の声「痛みが大きすぎる」に耳を傾けるか、各国の対応など。