「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25％の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協定を結び、カナダやメキシコと手分けをして製造・組み立てを行っていて、場合によっては何度も国境を超える。そこに高い関税がかかればアメリカの自動車メーカーにも大打撃になる。トランプ政権は先日にもスマホを“相互関税”から除外し別の関税を課すとした。背景にあるのは製造体制。アップル製のiPhoneなどは製造・組み立ての大部分が中国で行われている。その中国に対してトランプ政権はあわせて145％の関税をかけている。スマホなdの新たな関税の税率は明らかにされていない。トランプ政権と関税合戦をしている中国の習近平国家主席は今年初の外遊でベトナム・マレーシア・カンボジアを歴訪。アメリカと対抗するための関係強化を狙っているとみられる。