就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。