スロバキアはウクライナの隣国、NATO・EUの加盟国。NATO加盟国としては旧ソビエト製のミグ29戦闘機を供与するなど積極的にウクライナ支援を行ってきた。しかし、ウクライナ侵攻が長期化する中、国民の間ではエネルギー価格や物価高騰に不満が高まっていた。こうした事が資源大国でもあるロシア寄りの立場を取る野党が第1党となった背景にあるとみられている。フィツォ氏は約2週間かけて各党と交渉し連立政権の枠組みについて結論を示すという見通しを示している。投票から一夜明けた1日に行われた記者会見でも物価高騰などへの対応を優先させる姿勢を示し、ウクライナへの軍事支援を停止する立場に変わりはないと強調した。フィツォ氏が政権を握った場合はヨーロッパの結束にも影響が出かねない。さらに今月15日にはウクライナの隣国ポーランドでも議会選挙が行われる。ポーランド国内では黒海から輸出できなくなったウクライナ産の農産物が流通した影響で自国の農産物の価格が下がり農家から不満が出ていること等を背景にモラウィエツキ首相が「今後ウクライナに武器は送らない」と発言した。各国が国内情勢を無視できない中、ウクライナ支援の影響が注目される。