今日のテーマは「“政治圧力”から解放?中間選挙後のFRB金融政策」。今月のアメリカの中間選挙ではおよそ4年ぶりに民主党が上下両院を奪還。この選挙結果がFRBの金融政策にどう影響するのかを解説。トランプ大統領はウォーシュ議長に利下げ圧力をかけてきたが、中間選挙の結果を受け事実上影響力は弱まったと考えられ、今後FRBの独立が強まる可能性がある。トランプ大統領が選んだFRB理事について、民主党が過半数を占める上院で承認されることはほぼなくなると予想される。2026年ウォラー理事の発言は、1月に利下げを主張、10月には追加利上げが必要になると言い中立に、11月には利上げが必要な可能性があると変化している。中間選挙の結果と直接的に結びつけることはできないが、理事自身が政治的な圧力から事実上解放されたことで素直な発言がしやすくなり、結果としてタカ派色を強めた可能性が考えられる。現在のFOMCのスタンスは大半が中立からタカ派寄りで、ボウマン副議長だけがはっきりしたハト派であり、今後インフレ指標が上振れるなどのきっかけがあればFOMCメンバー全体が急激にタカ派寄りに変化する可能性は考えられる。タカ派発言が増えたことで市場の利上げ見通しにも変化が出ている。アメリカとイランの軍事衝突が始まって以来、原油高を通じて物価が押し上げられ金利の上昇要因となっており、今後はトランプ政権及び共和党はイラン戦争を終わらせる方向に動く可能性があり、民主党もイラン戦争の終結を目的の一つに掲げている。イラン戦争が終結した場合は金利低下につながるリスクが考えられる一方、トランプ大統領は先週イランとの合意は必要ないと発言するなど方針転換も窺わせており、イラン戦争の早期終結については楽観視せずサブシナリオのひとつに留めるべきと考えられる。株式相場については、タカ派的な姿勢を強めればテック株には重しになりえ、民主党主導によるAI・データセンター規制強化も想定され、アメリカ株を取り巻く環境は良いとは言えない。
