東日本大震災から15年。被災地では追悼の祈りが捧げられた。一方、住宅やオフィスでは、次の災害への備えをあっ冴える新たな防災サービスが広がっている。東日本大震災追悼復興祈念式には高市総理も参加。この震災では死者は1万9711人、2519人が行方不明となっており、避難者数は約2万6000人におよぶ。東京電力福島第一原発は2051年の廃炉を目指して作業中。
コストを抑えながら、住宅の耐震性を高めるサービスが注目を集めている。ミホ工業が手掛けるのは一部屋だけ耐震シェルターにする事業。未耐震の住宅はいまも約570万戸に及ぶ。一方、アイリスチトセは企業向けに災害に強いオフィスづくりを提案する新たな事業を始めた。