皇室は現在17名（男性5人、女性12人）、未成年皇族は悠仁さまのみ。皇位継承の資格を持つのは男系の男子で、順序として現在1～5に当たる皇族はおらず、6に当てはまるのが秋篠宮さま、悠仁さま、7に当たるのが常陸宮さま。現在皇位継承順位は第1位が秋篠宮さま、第2位が悠仁さま、第3位が常陸宮さま。ことし4月の動静件数：天皇ご一家約50件、秋篠宮ご一家30件以上、他の宮家30件以上。今年2月、天皇陛下は「公的活動が担える皇族は減少しているが、制度に関わる事柄について言及することは控えたい」とした。
先週金曜日、衆参両院の正・副議長、林官房長官、与野党の代表者が「安定的な皇位継承のあり方」について考え方を説明した。2005年、小泉内閣では有識者報告書がまとめられ、女性天皇、女系天皇を容認し配偶者も皇族とするなど明記されていたが、翌年の悠仁さまの誕生に伴い議論は中断した。野田内閣では内親王が一代に限り創設する案や国家公務員として皇室活動ができる案などがまとめられたが、2ヶ月後に政権交代があり議論は中断した。2017年、天皇退位等に関する皇室典範特例法が成立し、付帯決議として安定的な皇位継承や女性宮家創設について天皇陛下の即位後速やかに検討するように求められた。2021年に有識者会議で2案がまとまる。男系天皇は父方が天皇になるケースで、現在男系の男子に皇位継承の資格がある。女性天皇は父方が天皇であれば男系の女性天皇となる。女系天皇は母方のみに天皇の血筋を持つ方である。過去に女性天皇は8人が即位、女系天皇は歴史上いない。皇族数を確保するための案。案1「女性皇族が結婚後も皇室に残り公務を継続」。現状皇室典範では皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻した時は皇族の身分を離れると定められ、法改正・特例法が必要。自民党・公明党・立憲民主党は賛成、日本維新の会は懸念を示し、共産党は異論を呈す。案2「戦後に皇籍を離脱した旧宮家から男系男子を養子に迎える」。1947年、GHQの指令により皇室財産を国庫に帰属させ、経済的に維持できず11宮家51人が皇籍離脱。現在の皇室典範では天皇及び皇室は養子をすることができず、法改正・特例法が必要。自民・公明、維新は賛成、立憲は保留、共産は反対。2案で十分な皇族数が確保できない場合、皇統に属する男系男子を法律により直系皇族とする案も検討。
海外の王族の結婚後の身分。女性王族が一般男性と結婚後身分を保持：（配偶者・子が王族となる国）オランダ・ノルウェー・スウェーデン・モナコ・スペイン、（王族とならない国）クウェート・ヨルダン・リヒテンシュタイン。イギリスは厳密な法律上の定義はなく、具体的な立場に応じて称号等が付与され地位が定められる。海外の王族の養子縁組：（可能）オランダ・ブルネイ・ヨルダン、（禁止）クウェート、（規定なし）英国・スペイン。オランダ、イギリス、スペインは実例がなく、ブルネイとヨルダンは実例があるものの王族ではない。額賀衆院議長は各会派の意見を調整した上で国民的な合意・総意をまとめていくとし、今後毎週木曜日に会議をし、今国会中の取りまとめを目標とする。