米国のトランプ次期大統領の発言で関心を集めているデンマークの自治領グリーンランドについて。トランプ氏は「国家の安全保障上必要」だとして「米国が所有すべき」と主張。これに対し13日グリーンランド自治政府のエーエデ首相が会見し「未来は住人が決める」としトランプ氏の主張には応じない姿勢を示した。一方で「他国との協力は我々の利益になる」と述べ米国と防衛や資源開発などで協力したい考えを示した。グリーンランドのヌークから中継。グリーンランドの住民は「グリーンランドは売り物ではない」と反発の声が多く聞かれ、関心の高さがうかがえる。グリーンランド自治政府は、トランプ次期大統領の主張には応じない方針。フレデリクセン首相は発言の真意を確かめるため早期にトランプ氏との会談を実現したい考え。グリーンランド自治政府側では、デンマークからの独立を考えている。議会選挙が行われる。デンマークからの独立は争点になるだろう。1979年にグリーンランドは自治権を獲得。外交や安全保障などの分野では、自治権はない。歳入はデンマークからの補助がすすんでいる。アメリカの協力を得て、経済や安全保障確保への道筋をつけたいという考えもうかがえる。デンマークから自立できる環境が整うかが課題になりそうだ。