「私の辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」このような言葉をかねてから言っているトランプ氏、就任後、懸念されるのが関税の引き上げ。全ての輸入品に10％から20％、中国は一律60％、さらにメキシコ産の自動車は200％を超える関税を掲げているという。第1期目のトランプ政権のときに交渉に携わった元政権幹部によると当時トランプ政権は政権最後の方で自動車に対する関税を25％にすることを考えていた、ただ日米の交渉は事実上時間切れになってそこまでいかなかったが、今回、そこからやってくるのではないかとの見方がある。トランプがやろうとしていることは国際法違反になることも多い。トランプに対しては強い姿勢を見せなくていいのかと橋下さんがいう。小野寺さんは日本の自動車産業を敵対しないように交渉するという。
トランプ政権になると今度は日本に対して防衛費の負担をもっとやるべきと言ってくるのではないかと言われている。日本は5年間で43兆円という方針を出しているが防衛費増額に関しては会計検査院によると円安の影響で米国から買っている装備品の支出が1239億円増加している。1兆円分を増税で賄う方針が出ているが賄えない可能性も出ている。日本としてどう考えるのか。トランプ氏はNATOの基準を守ると言っていた。思いやり予算の改定の時期が迫っている。トランプ氏が、相当な大きい金額を示してくる可能性はあるという。為替のリスクヘッジは考えていないのかと橋下さんがいう。いまやっている最中だと小野寺さんが言う。防衛増税に対する説明が足りていないという。立憲民主党は、防衛増税に対して適正かどうかを見ていくという。防衛増税は今のところ反対だという。