メタが回答した主な対策は、広告などの審査チームは世界で4万人、80以上の言語に対応、詐欺広告の手法をAIに学習させ自動検出、著名人のなりすましに特化した検出モデルを開発しているとした。生貝直人さんは対策は十分だとはいえない、詳細が明らかにされていないことを指摘した。プラットフォーム事業者への対応は海外は日本よりも先行している。EUやイギリスは違法コンテンツへの対応を義務づける法律を成立させている。オーストラリアは投資詐欺広告への対策を怠ったとしてメタを提訴している。生貝直人さんは広告や詐欺の問題に焦点を当てた議論が今後必要だとした。