古舘は、コメの輸入について、緊急措置も含めて輸入米に頼り、価格を調整するのはありだと思う、農水省が予算をつけて、日本のブランド米の輸出振興策が出ているところとの兼ね合いで、なぜ日本人が美味しい米を食べられないで、カルローズを輸入しなくてはならないのかという感情論に入っている、中長期の農業政策を大転換しなくてはいけない時代に入ったとメディア側も伝える必要がある、小泉大臣含めて、自民党がどういう農業政策に転換していくのかを注視しなければいけないなどと話した。約91万トンの備蓄米のうち、これまで入札で約31万トン、随意契約で約50万トンが放出された。残る備蓄米は約10万トンだが、小泉大臣は、災害や不作時の備えについて、過去の放出量は、東日本大震災で4万トンなどとなっていて、現在の備蓄量は十分対応できる水準だと説明している。備蓄米制度は、1993年の平成の米騒動をきっかけに1995年から制度化された。政府が毎年約20万トンのコメを買い入れ、約100万トンを目安に備蓄している。保存期間は約5年で、その後は飼料用米として販売される。倉庫での品質管理のため、年約500億円の経費がかかっている。
小泉大臣は、小売店で購入した備蓄米の高値での転売禁止を検討するとしている。新型コロナが流行した際、マスクなどに適用した転売規制と同様の措置だという。今週にも閣議決定されるとみられている。LINEヤフーやメルカリは、5月末から、オークションサイトやフリマアプリへの備蓄米の出品を禁止している。小泉大臣は、ミニマムアクセス米のうち、主食用に設定する最大10万トンについて、例年は9月が入札時期となっている輸入時期を前倒しすることを検討していることを示唆した。清原は、今回わかったのは、備蓄米を食べることを躊躇しない人が結構いるということ、備蓄米という仕組み自体の位置付けを変えたほうがいいのではないか、災害に備えた備蓄だけでなく、コメ価格の調整役としての使い方も今後認めていけばいい、100万トンでは全国民の2ヶ月分にも満たない、輸入に頼るのではなく、備蓄量そのものを増やせば、有事のための対策にも米価対策にもなるなどと話した。石塚は、コメ不足と価格高騰の原因をしっかり検証する必要がある、農政の本来の部分にどう切り込んでいくかが次の課題ではないか、今は備蓄米をどんどん放出しているが、備蓄米を安く手に入れて家畜に与えているという人もいて、畜産業への影響も考慮しなくてはいけないなどと話した。古舘は、最も問題なのは減反政策、家畜用のコメに転作したら補助金を出すなどとして、食用のコメを減らすことを推進してきた、それが限界にきている、農地の集約や農業のスマート化に対して補助金をつけ、生産者を援助することが中長期的に重要だなどと話した。気温が20℃以上、湿度が70％以上の状態が1週間以上続くと、コメにカビが生えやすくなる。ホームセンターでは、湿気を防ぐほぞんぶくろなどの売れ行きが約1.5倍となっている。カビを防ぐには、小分けにして冷蔵庫に保管したり、風通しが良い高い場所で保管したりするといいという。