ベネズエラの正式名称はベネズエラ・ボリバル共和国で、カリブ海と大西洋に面した国。ウゴ・チャベス前大統領、ニコライ・マドゥロ大統領と26年間、反米左派政権が続いている。ベネズエラ沖にアメリカ・トランプ政権は、イージス艦3隻などの派遣を決定。19日、派遣目的について、レビット報道官は「トランプ大統領はあらゆる手段を使って、アメリカに麻薬が流入するのを阻止する」と説明。イージス艦などは、早ければ日曜日にもベネズエラ沖に到着し、密輸などを監視するという。ベネズエラ・マドゥロ大統領をトランプ政権は、”世界最大級の麻薬密売人のひとり”と非難し、大統領逮捕につながる情報に対し、5000万ドル（日本円で約74億円）の報奨金を支払うと発表した。
世界最大のコカイン産地コロンビアでは2000年以降、政府がアメリカの援助を受けてコカイン撲滅を目指す、”コロンビア計画”を実行。それまでコロンビアでは、コロンビア革命軍がコカイン製造・取引を活動資金源とするも、コロンビア計画により活動継続が困難となった。そうした中、左翼ゲリラ勢力がベネズエラ・チャベス政権に接近。チャベス政権は、左翼ゲリラ勢力の国内での活動を容認。コロンビアからベネズエラへの麻薬流入が進み、ベネズエラが重要な中継拠点となった。大きな組織がコロンビアからアメリカへの密輸までを一括に担っていたが、近年はベネズエラを重要な中継地点としてアメリカに運ばれる形となり、生産・輸送などを細分化し、サプライチェーンを構築。重要な転機は2005年頃で、それまで他国組織による麻薬犯罪を見逃していたが、2005年以降はベネズエラ軍や政治家が直接、麻薬犯罪に関与するようになった。軍人や政府高官に広がる麻薬犯罪ネットワークは太陽カルテルと呼ばれ、先月25日に、トランプ政権は太陽カルテルを国際テロ組織に指定。ベネズエラに麻薬犯罪が広がった背景には、チャベス政権とマドゥロ政権下における経済破綻により、国民の79％が極度貧困状態にあるという。また難民・移民として、ベネズエラ国外に流出する人が今年5月時点で790万人近くに及んでいる。
トランプ政権がベネズエラ沖にイージス艦を派遣したことについて、坂口さんは「アメリカがイージス艦を麻薬取引監視のためにカリブ海に送るというのは、今回が初めてではない。米国政府がマドゥロを正当な大統領ではないと宣言し、犯罪者であると認定した上で行っているため、今まで以上に注目されている。マドゥロ政権を支えている軍人や政治家に対し、威嚇している。、またマドゥロを逮捕する際の報奨金を2500万ドルから5000万ドルに引き上げ、アメリカは注視しているというメッセージを発信し、恐怖感を煽っていると言える。アメリカの安全保障はトランプ大統領にとって重要で、マドゥロは非常に重要な人物になると捉えていると思う。」などと解説。デーブさんは「トランプ大統領は、積極的に行動派であることを示したい人ではある。カリフォルニアやメキシコの国境が厳しくなり、海での没収は非常に効果的。ただ薬物を買う方や使う方にも責任がある。」などとコメントした。
ベネズエラが麻薬の中継拠点になっていることや太陽カルテルについて、治安悪化を余計に招くのではという疑問について、坂口さんは「コロンビアとベネズエラの国境は山岳地で地理的にも近く、場合によっては守ってくれる政権がいたことなどが重なり、ベネズエラが中継地になったと言える。太陽カルテルは、軍高官や政府高官に麻薬取引に手を染めている人たちがかなりいるという状況から太陽カルテルと言われている。今回の駆逐艦派遣は、いつでもアタックできることを政権内部に広く印象を与えている。政権交代すると経済の自由化が進み、経済が立ち直る。また多くの人が国に戻ると思う。」などと解説した。
5月9日、マドゥロ大統領はロシア・モスクワで開かれた第2次世界大戦戦勝記念日の式典に出席し、プーチン大統領や中国・習近平国家主席と首脳会談と行い、関係強化を確認。中国はベネズエラ産石油の最大輸入国で、ロシアはチャベス前政権時代からベネズエラに多額の投資をしていることから、中国とロシアがベネズエラの後ろ盾となってきた。ベネズエラは去年7月に行われた大統領選挙での不正疑惑をめぐり、選挙管理委員会が3期目となるマドゥロ氏勝利を発表するも、野党側は野党候補・ゴンザレス氏が7割以上を得票したと主張し、抗議デモが激化。アメリカやEUはマドゥロ氏勝利を認めず、ゴンザレス氏が勝利したと主張。一方でベネズエラと関係が深い中国とロシアはマドゥロ氏勝利を支持。周辺の中南米諸国は左派政権が多いが、ブラジル・メキシコ・コロンビアは共同で選挙結果に疑念表明。反米左派政権であるキューバ・ニカラグアはマドゥロ氏を支持している。
ベネズエラと中国・ロシアとの関係や民兵動員について、坂口さんは「中国はベネズエラに対し、経済的な利害だけで関係を深めてきた。2013年にマドゥロ政権が誕生して以降は、経済破綻のために関係は薄くなっている。ロシアに関しては、地政学的な動きをしてきた。マドゥロ政権はかなり孤立している。万が一、アメリカが上陸したとしても、対抗できる戦力ではない。ピンポイント攻撃で、政権が失脚するのを望んでいる人はいると思う。」などと解説。デーブさんらは「マドゥロ政権が必然的に終わるということがほぼわかる。ベネズエラ国民は居づらいから、700万人以上が流出している。アメリカでもコカインの摘発・逮捕をしたいが、マンパワーがなく、他の犯罪も多い。売る側だけに力を入れるというジレンマになっている。」「ベネズエラを支持するメリットがない。政権交代が起きることが国際世論の総意みたいな形になっている。」などとコメントした。
世界最大のコカイン産地コロンビアでは2000年以降、政府がアメリカの援助を受けてコカイン撲滅を目指す、”コロンビア計画”を実行。それまでコロンビアでは、コロンビア革命軍がコカイン製造・取引を活動資金源とするも、コロンビア計画により活動継続が困難となった。そうした中、左翼ゲリラ勢力がベネズエラ・チャベス政権に接近。チャベス政権は、左翼ゲリラ勢力の国内での活動を容認。コロンビアからベネズエラへの麻薬流入が進み、ベネズエラが重要な中継拠点となった。大きな組織がコロンビアからアメリカへの密輸までを一括に担っていたが、近年はベネズエラを重要な中継地点としてアメリカに運ばれる形となり、生産・輸送などを細分化し、サプライチェーンを構築。重要な転機は2005年頃で、それまで他国組織による麻薬犯罪を見逃していたが、2005年以降はベネズエラ軍や政治家が直接、麻薬犯罪に関与するようになった。軍人や政府高官に広がる麻薬犯罪ネットワークは太陽カルテルと呼ばれ、先月25日に、トランプ政権は太陽カルテルを国際テロ組織に指定。ベネズエラに麻薬犯罪が広がった背景には、チャベス政権とマドゥロ政権下における経済破綻により、国民の79％が極度貧困状態にあるという。また難民・移民として、ベネズエラ国外に流出する人が今年5月時点で790万人近くに及んでいる。
トランプ政権がベネズエラ沖にイージス艦を派遣したことについて、坂口さんは「アメリカがイージス艦を麻薬取引監視のためにカリブ海に送るというのは、今回が初めてではない。米国政府がマドゥロを正当な大統領ではないと宣言し、犯罪者であると認定した上で行っているため、今まで以上に注目されている。マドゥロ政権を支えている軍人や政治家に対し、威嚇している。、またマドゥロを逮捕する際の報奨金を2500万ドルから5000万ドルに引き上げ、アメリカは注視しているというメッセージを発信し、恐怖感を煽っていると言える。アメリカの安全保障はトランプ大統領にとって重要で、マドゥロは非常に重要な人物になると捉えていると思う。」などと解説。デーブさんは「トランプ大統領は、積極的に行動派であることを示したい人ではある。カリフォルニアやメキシコの国境が厳しくなり、海での没収は非常に効果的。ただ薬物を買う方や使う方にも責任がある。」などとコメントした。
ベネズエラが麻薬の中継拠点になっていることや太陽カルテルについて、治安悪化を余計に招くのではという疑問について、坂口さんは「コロンビアとベネズエラの国境は山岳地で地理的にも近く、場合によっては守ってくれる政権がいたことなどが重なり、ベネズエラが中継地になったと言える。太陽カルテルは、軍高官や政府高官に麻薬取引に手を染めている人たちがかなりいるという状況から太陽カルテルと言われている。今回の駆逐艦派遣は、いつでもアタックできることを政権内部に広く印象を与えている。政権交代すると経済の自由化が進み、経済が立ち直る。また多くの人が国に戻ると思う。」などと解説した。
5月9日、マドゥロ大統領はロシア・モスクワで開かれた第2次世界大戦戦勝記念日の式典に出席し、プーチン大統領や中国・習近平国家主席と首脳会談と行い、関係強化を確認。中国はベネズエラ産石油の最大輸入国で、ロシアはチャベス前政権時代からベネズエラに多額の投資をしていることから、中国とロシアがベネズエラの後ろ盾となってきた。ベネズエラは去年7月に行われた大統領選挙での不正疑惑をめぐり、選挙管理委員会が3期目となるマドゥロ氏勝利を発表するも、野党側は野党候補・ゴンザレス氏が7割以上を得票したと主張し、抗議デモが激化。アメリカやEUはマドゥロ氏勝利を認めず、ゴンザレス氏が勝利したと主張。一方でベネズエラと関係が深い中国とロシアはマドゥロ氏勝利を支持。周辺の中南米諸国は左派政権が多いが、ブラジル・メキシコ・コロンビアは共同で選挙結果に疑念表明。反米左派政権であるキューバ・ニカラグアはマドゥロ氏を支持している。
ベネズエラと中国・ロシアとの関係や民兵動員について、坂口さんは「中国はベネズエラに対し、経済的な利害だけで関係を深めてきた。2013年にマドゥロ政権が誕生して以降は、経済破綻のために関係は薄くなっている。ロシアに関しては、地政学的な動きをしてきた。マドゥロ政権はかなり孤立している。万が一、アメリカが上陸したとしても、対抗できる戦力ではない。ピンポイント攻撃で、政権が失脚するのを望んでいる人はいると思う。」などと解説。デーブさんらは「マドゥロ政権が必然的に終わるということがほぼわかる。ベネズエラ国民は居づらいから、700万人以上が流出している。アメリカでもコカインの摘発・逮捕をしたいが、マンパワーがなく、他の犯罪も多い。売る側だけに力を入れるというジレンマになっている。」「ベネズエラを支持するメリットがない。政権交代が起きることが国際世論の総意みたいな形になっている。」などとコメントした。