インターネット広告などで多用されている「ナンバーワン」のキャッチコピー。これらのうち、合理的な根拠のない広告に対し消費者庁は景品表示法に基づいた措置命令を相次いで下している。また、消費者庁はデータを収集している調査会社に対しても実態調査を行う方針。調査会社の中には根拠の乏しいデータを出す会社もあり、これに対し調査会社の業界団体は都合の良い「ナンバーワン」を出す結果が横行すれば、調査の信頼性そのものが揺らぐと懸念を述べている。