- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
「34年ぶり円安水準 豆腐の海外進出加速?」などのニュースラインナップ。
政府は近く取りまとめるデジタルライフライン全国総合整備計画で、10年後までに自動運転の専用レーンを東北から九州までの高速道路で整備することを明かした。4月からは新東名高速道路に自動運転専用レーンを設ける予定。同計画では合わせてドローンの飛行ルール整備も行われる予定で、物流の人手不足解消に役立てたい考え。
歴史的な円安を受け、豆腐メーカーのアサヒコはタンパク質含有量を高めた「豆腐バー」の海外展開を決断。歴史的円安を追い風に海外での知名度アップを狙う形だ。輸出に向けて船便での輸出を可能とするため、アサヒコは急速冷凍機材を導入するなどの基盤整備も行っており、今後は輸出売上を会社全体の5%にまで高めたいとしている。一方で、アサヒコにとって円安は原料の大豆価格高騰を招く要因でもあるため悩みどころだ。
34年ぶりの安値水準となった円相場。政府は現在の150円台で止めておきたい思惑だが、日米の金利差が大幅に拡大している一方では円安が加速するのも自然な動きといえる。しかし、投機的な動きがあるのも事実であることから、今回の三者会合はそうした投機的な動きに釘を刺す目的があったといえよう。
インターネット広告などで多用されている「ナンバーワン」のキャッチコピー。これらのうち、合理的な根拠のない広告に対し消費者庁は景品表示法に基づいた措置命令を相次いで下している。また、消費者庁はデータを収集している調査会社に対しても実態調査を行う方針。調査会社の中には根拠の乏しいデータを出す会社もあり、これに対し調査会社の業界団体は都合の良い「ナンバーワン」を出す結果が横行すれば、調査の信頼性そのものが揺らぐと懸念を述べている。
VISAとMastercardはアメリカの一部加盟店が反トラスト法に違反していると訴えていた訴訟で、決済手数料の引き下げに同意する形で和解した。今回の和解により、加盟店は5年間で約300億ドルの負担を軽減できる見通し。
エネオスは日本で初めて路面設置型の太陽光発電システムなどを導入した環境配慮SS「ENEOSプラットフォーム ひたち野うしくSS」を公開した。今後は同様のSSを来年にかけて10店舗開業していく予定。
米航空大手のボーイングは株価が年初比26%下落となる苦境に直面している。その要因の一つなったのが737MAXの事故で、これを受けてカルフーンCEOは24年末での退任を発表。737MAXはずさんな管理による製造工程での問題も取り沙汰されており、航空会社の経営層からも多数の批判が寄せられている。こうした佳撰な製造工程が看過されてきたのは、コロナ禍での大幅な人員削減とコロナ後の需要回復に伴う製造ラインの混乱が大きな要因。さらに、「A320neo」を大ヒットさせ受注数のシェアを急速に伸ばしているエアバスとの競争に敗北したことからボーイングが利益重視の経営に舵を切ったことも大きな原因だ。一方で、F/A-18ホーネットを製造するなど軍需企業としての顔を持つボーイングは最終的にはアメリカ政府によって支えられるとのも味方も。ボーイングとエアバスの間で揺れ動く航空業界だが、日本企業もボーイング機体主要部分を製造するなど技術を蓄積しており、政府はこれを活かして国産旅客機の開発を行う計画を打ち出している。この計画では2035年を目処に実現を目指している。
BYDの株価は香港株式市場で一時前日比7.4%安となる大幅下落となった。EVの価格競争が激化する中でBYDが利益の伸びを維持できるかの懸念が強まったことが急落の原因とみられている。
衆院法務委員会で共同親権の改正案が実質審議入りした。改正案では単独親権の規定を見直す方針だが、この利益を侵害する場合が懸念される場合は単独親権を維持するとしている。
オリエンタルランドはTDLでマーベルスタジオのキャラクターが登場するイベントを開催すると明らかにした。TDLのアトラクションインマーベルのキャラが登場するのは初。
トランプ氏が立ち上げたSNS「Truth Social」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはSPACと合併し、ナスダック市場に上場した。株価の終値は57ドル99セントとなっており、時価総額は1兆2000億円。トランプ氏は株式の6割を保有していることから7000億円規模の資産価値を有しているとみられ、株式売却により将来的に大統領選や複数の訴訟に対応する資金を調達する狙いがあるとみられている。
トランプ氏のSNS運営企業の上場。原田はこの上場が複数の訴訟によりトランプ氏が金欠状態にあることを示すものだと指摘。将来的には株価売却で利益を確保したいところだが、実情は売上高の15倍に及ぶ赤字を抱えていることから会社としての価値もほとんどないだろうと原田は分析した。
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為替と株の値動きを伝えた。
富士フイルムはインスタントカメラ・チェキの最上位モデル「インスタックス ミニ 99」を発表。フィルムに色をつけることができるなどのアナログな機能を備え、新たなターゲット層として20代の男性を意識したものとなっている。
不適切な表示が横行するナンバーワン広告。インターネットではこうした広告が野放しとなっており、プラットフォーマーの自主的な対応が求められると原田は語った。