ベネズエラへの軍事作戦に踏み切ったトランプ政権のその後の発言が周辺地域に波紋を広げている。トランプ大統領は5日、安全保障上必要だと述べるなど、グリーンランド取得への意欲を示した。さらにホワイトハウスのレビット報道官は6日、コメントで「米軍の利用は常に最高司令官の選択の1つ」だとして、グリーンランドへの軍事行動も今後の選択肢に含まれるとの考えを示した。グリーンランドは、大部分が北極圏にある世界最大の島。トランプ大統領はこの地域で資源開発や安全保障面での活動を活発化させている中国やロシアの存在を念頭に、これまでも度々アメリカが所有すべきだという考えを繰り返してきた。その姿勢がベネズエラへの軍事作戦後強まってきているという。グリーンランドを含むデンマークは、NATOの加盟国でグリーンランドにはすでにアメリカ軍の基地がある。デンマークに加え、イギリスやフランスなど欧州7カ国は共同で声明を発表し「デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるもの」だとして、アメリカ側をけん制。トランプ政権の発言の背景について、考え方を端的に示すのがドンロー主義。アメリカ第5代モンロー大統領が提唱した政策モンロー主義に、自らの名前であるドナルドのことばを加えてもじったもの。そもそも「モンロー主義」は、当時のアメリカとヨーロッパが相互に干渉しないように宣言した原則だが、トランプ大統領はこれに自身の手法を加え、南北アメリカを中心とする西半球を縄張りだと主張し、中国やロシアなどの影響力を排除したい思惑があるとみられる。グリーンランドも西半球に位置し、今回軍事作戦に踏み切ったベネズエラも西半球にある。トランプ政権は、西半球の安定の維持を最優先に掲げていて、先月発表した外交安全保障政策の指針を示す「国家安全保障戦略」では、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、アメリカの国土および重要地域へのアクセスを保護するため。モンロー主義を再び主張し実行すると明言している。国務省がSNSに投稿した画像には「ここは我々の半球だ」と主張。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「モンロー主義」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月30日放送 11:00 - 11:30 テレビ東京
- 池上彰がいま話を聞きたい30人（池上彰がいま話を聞きたい30人）
- 齋藤ジンさんは、ジョージ・ソロスを大儲けさせた伝説のコンサルタントと言われている。現在はワシントンDCでコンサルティング会社を経営。長年にわたり世界有数のヘッジファンドや機関投資家、政府関係者に対して金融政策あるいは外交戦略の助言を行ってきた。1月6日に取材。今年1月のアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束。この成功がイラン攻撃につながったとの指摘もあ[…続きを読む]
- 2026年4月8日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- アメリカの一連の動きを“ドンロー主義”という視点から整理し、トランプ政権下のアメリカ外交の転換について考える。トランプ大統領は2期目の就任後から西半球の国や地域を中心に自国の利益を全面に押し出した介入を行ってきた。トランプ大統領の一連の発言に対してアメリカでは“ドンロー主義”という表現が使われてきた。そもそもモンロー主義とは19世紀前半のアメリカ第3代大統領[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカ元国務省副特別代表のキャリー・フィリペティ氏は「トランプ氏が考える主権とは、国境線で区切られるものではなくロシアや中国といった対立国の影響力が及ばない範囲」と指摘。これは“勢力圏”とも言い換えることができる。トランプ大統領が影響力を発揮したいのは西半球。トランプ政権は去年12月、国家安全保障戦略でドンロー主義を打ち出した。南北アメリカ大陸を中心とする[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテアメ株Update
- 三井住友銀行NY・坂本篤秀が「2026年“ドンロー主義”でアメリカ経済は！？」について解説。トランプ大統領は約200年前に提唱されたモンロー主義のもと南北アメリカ大陸への国々への関与を貫いている状況。国家安全保障戦略（2025年）の「西半球以外の国の影響を排除」「必要に応じて軍事力を行使」「西半球の重要資源を保護・開発」といったドンロー主義がベネズエラでの軍[…続きを読む]
- 2026年1月17日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！2026年に注目したいこと
- 麻薬対策の為とはいえ他国の大統領を拘束して問題にならないのか？国際法では「他国の国家元首は逮捕・拘束できない」とあり、本来は国際法に違反すること。しかしマドゥロ大統領は2024年の大統領選挙において不正が疑われており、他国は正式な大統領と認めていないという。ただトランプ大統領の動きに関して、EUは「国際法を守るべき・冷静な対応を求める」としている。一方日本の[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.