コルビー氏が国防次官に起用されたことで、今後の日米関係はどう変わっていくのか。日米の安全保障についてコルビー氏はどう評価しているのか。多摩大学の奥山教授は、米国が中国抑止のための軍拡となった場合、同盟国である日本に同調を求めてくるという。防衛費はGDP比3パーセント支出すべきだとコルビー氏は述べている。日本の防衛費は2024年度はGDP比1.6パーセントの8兆9000億円で、3パーセントになれば約17兆円になる。奥山氏は、日本が中国を抑止できるだけの防衛力強化を行えば、核配備までは要求しないだろうなどとしている。日中外相会談で、中国の王毅外相は、中日関係が安定すれば、アジアがさらに安定し、国際社会でより重要な役割を果たすと述べた。石破総理大臣は来月、アメリカを訪れ、トランプ次期大統領と初の会談に臨む方針。奥山氏は、コルビー氏が描く対中政策が行われれば、米中が冷戦状態になる可能性もある、日本は両国の仲介役を担えるが、両国に対し日本の立場や意見を明確に説明できる姿勢が求められるなどとしている。柳澤は、日本外交が問われるタイミング、中国としては、中日関係を改善することで、アメリカを牽制したい狙いもあり、日本外交としては、日中関係を改善することを後ろ盾にしながら、アメリカに対しては、日本ができることとできないことを明確に示すべきだなどと話した。能條は、日本に防衛費を増額する余裕があるのか、国民として防衛費に税金を使いたいのか、そうしたことは国内で議論しなければならないなどと話した。
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「USスチール」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 日本製鉄・今井正社長はUSスチール買収計画がUSスチールの従業員の雇用を守り、米国の製造業を強化することに貢献すると説明。USスチールが本社を置くピッツバーグ近郊のクレアトン市・リチャードラッタンジ市長も「買収しか選択肢は残されていない」と訴えた。買収計画は米国・バイデン大統領に判断が一任されており、来年1月7日までに承認するかどうかを判断する。
- 2024年12月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの鉄鋼大手・USスチールは生産拠点のある東部・ペンシルベニア州などの市長ら20人が日本製鉄による買収の承認を求めバイデン大統領に送った書簡を公表した。書簡は23日付で、「雇用を守り施設を閉鎖しないという日本製鉄の約束を地元の労働者らが圧倒的に支持している」としている。また、買収是非の判断がバイデン大統領に委ねられる中、鉄鋼労働者らの声に耳を傾けるよう[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本製鉄・今井正社長は、USスチール買収計画は雇用を守り米国の製造業を強化することに貢献できると説明し、買収によるメリットを改めて強調した。USスチールが本社を置くピッツバーグ近郊のクレアトン市のリチャード・ラッタンジ市長も「買収しか選択肢は残されていない」と訴えた。買収を巡ってはバイデン大統領に判断が一任され、来年1月7日までに承認するかどうかを判断すると[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本製鐵が買収を計画しているアメリカの鉄鋼大手USスチールは、ペンシルベニア州などの市長たち20人が買収承認を求めバイデン氏に送った書簡を公表した。書簡では「地元労働者たちが日本製鉄の約束を圧倒的に支持している」と示し、労働者の声に耳を傾けるよう訴えた。
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