コルビー氏が国防次官に起用されたことで、今後の日米関係はどう変わっていくのか。日米の安全保障についてコルビー氏はどう評価しているのか。多摩大学の奥山教授は、米国が中国抑止のための軍拡となった場合、同盟国である日本に同調を求めてくるという。防衛費はGDP比3パーセント支出すべきだとコルビー氏は述べている。日本の防衛費は2024年度はGDP比1.6パーセントの8兆9000億円で、3パーセントになれば約17兆円になる。奥山氏は、日本が中国を抑止できるだけの防衛力強化を行えば、核配備までは要求しないだろうなどとしている。日中外相会談で、中国の王毅外相は、中日関係が安定すれば、アジアがさらに安定し、国際社会でより重要な役割を果たすと述べた。石破総理大臣は来月、アメリカを訪れ、トランプ次期大統領と初の会談に臨む方針。奥山氏は、コルビー氏が描く対中政策が行われれば、米中が冷戦状態になる可能性もある、日本は両国の仲介役を担えるが、両国に対し日本の立場や意見を明確に説明できる姿勢が求められるなどとしている。柳澤は、日本外交が問われるタイミング、中国としては、中日関係を改善することで、アメリカを牽制したい狙いもあり、日本外交としては、日中関係を改善することを後ろ盾にしながら、アメリカに対しては、日本ができることとできないことを明確に示すべきだなどと話した。能條は、日本に防衛費を増額する余裕があるのか、国民として防衛費に税金を使いたいのか、そうしたことは国内で議論しなければならないなどと話した。