「給付付き税額控除」海外の制度は？宮本氏は「アメリカでは2300万人くらいの人が制度を受給し、440万人くらいが貧困から引き上げられているという。しかも子どもがいる世帯は控除額が増えるということで子育て支援の機能もしっかり担っているというので注目して良いのではないか」、是枝氏は「福祉事務所の審査などは要らないので気軽に申請できるというところにメリットがある一方、自己申告ベースなので50年経っても誤りが多いというところで、故意か過失か分からないものの給付額全体の2～3割が誤支給になっている実態がある」等と話した。導入への課題は？是枝氏は「所得の捕捉が難しい。ただ、働く人に限ってみれば所得は国がある程度捕捉できる状態にある。さらに社会保険の情報を使えば保険証は1人1枚だから重複のない支援もできる。ある程度働く人に対する支援という形に限って設定するならば働く低所得者・中所得者まで入れるのかということだが、そういう方に支援することはできると思っている。マイナンバーカードも普及してきたが、実はマイナンバーカードで分かるのは個人情報だけで世帯ベースでどうなっているかは必ずしも紐づいていない。マイナンバーカードの普及は前提条件であり、それだけが全てではない」、宮本氏は「どの部署が所管するのか難しいところがある。日本の場合は誤支給に対して厳格というところがあり、効用と問題点のバランスみたいなことも考えなければいけないと思う」等と話した。