尹大統領の弾劾審理はあす午前11時に結論が発表される。2024年12月3日、尹大統領が非常戒厳を宣言。12月14日、弾劾訴追案が国会で可決。弾劾訴追案可決から111日、あす4月4日、憲法裁判所は弾劾審理の結論を発表する。弾劾妥当の場合、尹大統領は罷免され失職、60日以内に大統領選が行われる。弾劾棄却・却下の場合、尹大統領は職務に復帰する。厳戒態勢をとるため非常令が発令される。あすは厳戒態勢。全国から機動隊員約1万4000人が投入、全警察官の投入も可能にして警戒するため、あすは全警察官の休暇が取消しに。憲法裁判所付近を特別犯罪予防強化区域に指定、治安維持のため半径100mを完全封鎖。周辺施設（駅、博物館、美術館、11の学校）も封鎖される。コリアレポート編集長・辺真一は、どっちに転んでも暴動は収まらないのではと話した。
憲法裁判所での弾劾審理は裁判官8人で審理、6人が弾劾妥当の判断で尹大統領は罷免される。裁判官8人の構成：文前大統領と共に民主党が指名・推薦する進歩系が3人、文政権当時の最高裁判官が推薦する進歩寄り？が2人、尹大統領と国民の力などが任命・推薦する保守系が3人。野党・共に民主党は勝算アリ・8対0で罷免されるとみている。進歩系裁判官が多い、直近の世論調査は無視できないというのがその理由。世論調査（ギャラップ）で罷免賛成派60％。与党・国民の力も勝算アリ・5対3で罷免回避とみている。コリアレポート編集長・辺真一は「分裂した国論をまとめるためには全会一致の判決が望ましい、棄却で8対0はあり得ないと思うので罷免の可能性が高い」と話した。公職選挙法違反で起訴されていた李代表が逆転無罪。最高裁は手続き完了後に審理を開始、上告審は3か月以内に判決。朝鮮日報は「一審と二審の判断で証拠が違うことは1つもない、どちらが正しいか最高裁は早く結論を出すべき。2か月以内の判決も可能だ」としている。