22日、トランプ大統領は韓国のイ・ジェミョン大統領と会談。会談では北朝鮮をめぐってイ大統領がキム・ジョンウン総書記とトランプ大統領の会談の実現を要望する場面も。トランプ大統領はこれまで3度にわたりキム総書記と面会しているが協議は決裂。キム総書記の妹・キム・ヨジョン氏は先月、米との対話の可能性について「非核化前提の交渉には応じられない」と述べている。一方、トランプ大統領は韓国に対して圧力をかけるような投稿をSNSに記載。韓国メディアは特別検察官が旧統一教会の本部などを捜索したことに対してのメッセージだと報じている。トランプ大統領は旧統一教会の関連団体のビデオに出演したことがある。
トランプ大統領の圧力は国内でも。利下げをめぐって対立が続くFRBのクック理事を解任すると明らかに。大統領は「住宅ローンをめぐる不正があった」として解任の理由にあたると主張している。これに対しクック理事は「私は職務を遂行し続ける」と声明を出し反発。FRBの理事は正当な理由で大統領から解任される場合を除き任期は14年間と法律で定められている。
日本についてもアメリカ側から発言が。アメリカの関税措置を巡り、ラトニック商務長官は日米合意に関する発表を今週後半に行うと述べた。赤澤経済再生相は米側が合意文書の作成に意欲を示していることを示唆した。その上で、引き続き米側に合意の実行を働きかけていく考えを強調した。