ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんは「（中国の実質GDP5.0％について）中国経済の二極分化が続いていることを示している。製造業を中心に生産は強いが、内需は弱い。中国政府は自立自強政策を進めている。中東情勢の悪化でさらに強化されるかもしれない」「海外に売るしかない。値引きをしても輸出」など話した。ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんは「（ユーロ圏2月貿易収支について）難しい局面。ユーロ高ドル安、米国による関税引き上げ、中国の景気減速の3つが逆風。3月以降有事のドル買いでユーロドルが下がったが堅調になりつつある。エネルギー価格の上昇がユーロ圏の貿易や経済にとってマイナスになる。特にインフレも加速傾向。金融政策の舵取りも難しい」「市場では2回利上げを折込んでいる。当社はそのステージでない、当面2％据え置きと予想している」などと話した。