ニューヨーク国連本部から、エルサレム支局の田村佑輔記者がレポート。国家承認を受けて現地の状況がすぐに改善するわけではないが、国際社会は2国家共存を諦めていないという強いメッセージになる。承認に踏み切った国々としては、イスラエルが入植地の拡大を続ける中何もしなければ状況が悪化するだけだという危機感もあった。しかしそうした思惑とは逆に、イスラエルは反発を強めている。地元メディアは「対抗措置としてヨルダン川西岸の一部を併合する可能性について政権が議論している」などと報じていて、状況が悪化することも考えられる。またトランプ政権は一方的なパレスチナ国家の承認に反対していて、まもなく始まる国連総会でアメリカはアッバス議長を含むパレスチナの当局者にビザを出さないことを決め、パレスチナ側の発信を妨げる狙いがあるともされている。トランプ政権元高官のエリオット・エイブラムス氏は「パレスチナ暫定自治政府にはガザ地区を統治する能力はない。（欧州諸国などの国家承認は）戦争終結や人質解放、停戦合意にもつながらない。本気ではない政治的かけひきだとトランプ政権はみている」などと語った。国際社会の働きかけにも関わらずイスラエルは強硬さを増していて、双方の間の溝も深まっている。それでもパレスチナの人々からは、より強い圧力を求める切実な声が上がっている。今回の国家承認をただのメッセージで終わらせず、イスラエルとパレスチナ双方に具体的な働きかけをできるかが問われている。
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「ヨルダン川」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月13日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 茂木外相は12日にイスラエル・ヘルツォグ大統領を表敬し、ハマスによるテロを強く非難するとともにガザの人道状況に対する懸念を表明した。前日にはネタニヤフ首相やサール外相にも同様の考えを伝えている。また、パレスチナ自治区で自治政府のムスタファ首相らとも会談した。外務大臣のイスラエル・パレスチナ訪問は2023年以来。
- 2026年1月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 日本政府はアメリカがガザ地区の停戦監視のためイスラエル中部に設けた「軍民調整センター」に、駐レバノン大使などを歴任した大久保武ガザ復興支援担当大使らを派遣する。また茂木外務大臣は11日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区での人道支援確保について適切な対応を求めたほか、ヨルダン川西岸地区での入植活動は国際法違反であると懸念を伝達した。
- 2025年12月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- パレスチナ・ベツレヘムでクリスマスツリーを飾るのは3年ぶり、平和を祈る声が多く聞かれた。ベツレヘムはパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸にあり、イスラエルとパレスチナの衝突激化により観光業は衰え若者たちの大半は失業、イスラエルとハマスの武力衝突が追い打ちをかけた。ガザ地区ではこれまでに7万人を超える死者が出て戦闘が今も続く。トランプ大統領が主導する和平計画は[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 日本時間のきのう午後、イスラム組織ハマスに拘束され生存していた人質全員が解放された。一方、イスラエル側が拘束していた約2000人のパレスチナ人も解放された。今のところ、和平の第一段階は無事に進んでいるように見える。歓喜に湧くイスラエル国内からはトランプ大統領を称賛する声が聞こえてきた。トランプ大統領は人質解放に合わせてイスラエルを訪問し、議会で演説を行った。[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 各国の放送局はガザに支援物資の搬入が始まったと伝えている。ただ、2年余りを振り返るとガザの人たちにとって取り返しのつかない大きな被害がでてしまった。ガザ地区での死者は6万7000人を超えている。戦闘が始まる前のガザの人口の3％にあたる。このうち2万人が子ども。瓦礫の下には大勢の人が取り残されているとみられている。深刻な人道危機で栄養失調などで死亡した住民は今[…続きを読む]
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