全国各地にある交通空白地と呼ばれる地域の対策について。交通空白地とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりするなど、移動手段の確保が難しい地域のことをいう。こうした地域の解消に向けて、国土交通省はライドシェアの普及を柱に対策を検討することになった。国土交通省は、ことし4月にスタートしたタクシー会社が運営主体となる日本版ライドシェアや、自治体やNPOが運用する自家用車の活用事業の普及を柱に対策を検討する方針。国の担当者が市町村に出向いてアドバイスをすることや、制度の導入に必要となる車両や配車アプリの費用を補助することなどが想定されていて、空白地を抱えるすべての自治体で、年内に対策のメドをつけたいとしている。国土交通省は近く対策会議を設置し、検討を本格化させることにしている。