東京博善が来年3月31日の火葬分をもって区民葬の取り扱い終了を発表。これにより終了後は料金が実質的に約2万7000円の値上げとなる。東京博善は東京都の各区保健所から火葬事業の運営を許可された民間事業者で、現在東京23区内の約7割の火葬を扱っている。2020年に中国系企業のラオックスHDの羅怡文会長CEOがトップを務める広済堂HDの完全子会社となった。区民葬とは東京都民の低所得者に対し葬儀費用の軽減などを目的として最低限のサービスを指定の葬儀場で行う制度。東京博善の区民葬の離脱の理由としては、所得制限がなく本来の趣旨と異なるものになった、扱える葬儀場が限定されており、扱えない葬儀社から不公平だと指摘されたことなどを挙げている。東京23区以外は使用されている火葬場の97％は自治体が運営している。野村修也は、墓地や埋葬などの法律の条文がゆるいので立法してもらう、都は条例を作るべきだと話した。