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「ラジオ・フリー・アジア」 のテレビ露出情報

ラジオ・フリー・アジアによると、北朝鮮では韓国のサプリメント「テンテン」が身長の伸びに影響すると言われ、約1万円で販売されている。サプリメントの需要が高まる背景に北のエリート社会特有の事情がある。政治行事で隊列を組む際、背の高い人が一番前に並べられ、幹部に選ばれる確率がアップする。北朝鮮では身長の高い低いが出世に関わる。北のエリート層に拍車をかけているのが金総書記の娘・ジュエ氏。2022年11月に初めて姿が公開され、去年から今年にかけて身長伸び、金総書記と変わらないほどになった。韓国の中央日報によると、10代半ば~20代の北朝鮮男性の身長156cm~165cmで、同じ年代の韓国人男性より10cm低い。国連人権理事会の報告書によると、北朝鮮は2020年からの3年間で45.5%が栄養失調。9日、ロシアの対ドイツ戦勝記念日に合わせ、金総書記はジュエ氏と共に平壌にあるロシア大使館を訪問。外交日程にジュエ氏を同行させたのは初めて。チェ・ソンヒ外相は「最も愛するお嬢さま」と表現。韓国の統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は「”最も”という表現は後継者だという意味」と分析。金日成氏から金正日氏への世襲について、平壌の意向を受け韓国で地下出版されたとされる「後継者論」では、「後継者の資質と風貌を備えた素晴らしい人物であったならば、男性であれ女性であれ問題にならない」という記述があり、ジュエ氏の継承を補強することにつながる可能性がある。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨は「ジュエ氏は後継者としての歩みを始めていると思う」などと解説した。
韓国の聯合ニュースによると先月下旬、中国・遼寧省に派遣されていた北朝鮮のIT技術者がスパイ容疑で中国警察に逮捕された。技術者は朝鮮労働党軍需工業部の下部組織から派遣され、軍事技術の情報を盗んでいたという。逮捕を受け、同じ場所で活動していた北朝鮮IT技術者は全員帰国。北朝鮮政府が情報収集活動の露見を恐れたとみられている。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨は「ロシアとの密着ぶりの裏腹に中国との関係は微妙。中国もロシアと北朝鮮の関係を危惧しているところがある。トランプ氏と一度ディールをしようとして失敗したが、トランプ氏がまた世界をかき回している。トランプ氏とは個人的にチャンネルを持ち、プーチン氏とは仲が良い、金正恩氏はカードを持っているという感じが一種の自信につながっている」などと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews BOX
新型駆逐艦の浸水に失敗した北朝鮮。400億円ほどと言われる駆逐艦は横倒しになり金総書記は激怒。そんな横倒しになった駆逐艦が直立状態に戻ったとアメリカの38ノースが明かした。海外メディアは風船で持ち直したのではという報道があったが、38ノースでは風船と手作業でおこなれたと分析した。北朝鮮メディアは担当者4人が拘束されたと報じる。

2025年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今、北朝鮮のエリート層で韓国製の子ども用栄養剤「テンテン」のブームが起きている。アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、「テンテン」が4倍の価格で販売され、市場では品薄状態が続いている。その背景にあるのは金正恩総書記の娘・ジュエ氏の存在。正恩氏に同行した写真を比較すると、2022年は幼さが残っていたが、今では見違えるほど身長が伸び正恩氏に近づいている[…続きを読む]

2025年4月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
追加関税の応酬が続き、互いに100%以上の関税をかけあう米中。23日、中国の呼びかけによって開催された国連安全保障理事会の非公式会合で、中国は、アメリカは世界の経済秩序を混乱に陥れていると強く非難。アメリカは、会合はパフォーマンスにすぎないとし、アメリカは公正な経済競争の場のために戦うと主張した。トランプ大統領は先週、中国に対する関税の引き下げを視野に入れて[…続きを読む]

2025年4月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が猛烈な勢いでコストカットを進めるなか、アメリカ政府系の報道機関も不要と指摘。アジア各国から毎週、6000万人がアクセスしていたRFAではスタッフの7割以上が仕事を奪われた。年間91億円の予算が全て連邦政府の助成金だったこともあり、トランプ大統領の歳出削減の対象になった。記者の1人、ウォティ・ター氏は専門職の一時ビザで働いているが、失職すれば家族[…続きを読む]

2025年4月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ政権が猛烈な勢いでコストカットを進めるなか、アメリカ政府系の報道機関も不要と指摘。アジア各国から毎週、6000万人がアクセスしていたRFAではスタッフの7割以上が仕事を奪われた。年間91億円の予算が全て連邦政府の助成金だったこともあり、トランプ大統領の歳出削減の対象になった。記者の1人、ウォティ・ター氏は専門職の一時ビザで働いているが、失職すれば家族[…続きを読む]

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