去年の大統領選で出馬拒否され、スパイの意味がある「外国代理人」に認定された野党「ラススベート」のエスカテリーナ・ドゥンツォワ党首が、ロシア下院議会で審議中の改正法案を猛批判した。インターネット上で「過激派コンテンツ」を意図的に検索することに対して罰金を科す内容となっている。どのようなコンテンツか明らかになっていないが、反体制派の指導者・ナワリヌイ氏やフェイスブックなどを運営するアメリカのメタ社などが「過激派」として登録されている。同様の法律は2021年にベラルーシで導入されていて、反体制的なコンテンツを購読した市民が刑事罰に問われている。ドゥンツォワ党首は「関係のない一般市民もこの弾圧の対象になる。彼らは意図しない行為で過激派、テロリスト、外国のエージェントとして認定されることさえある」と述べた。早ければ9月1日には成立する見通し。