イギリスが新しい中国大使館の建設を承認した背景。イギリス・スターマー首相は今月末に中国・北京を訪問する予定。実現するとイギリス首相の訪問は8年ぶり。ロイター通信によると野党らはスターマー政権が安全保障や人権問題よりも中国との関係改善を優先していると批判しているという。イギリスが中国に接近する背景には停滞するイギリス経済の状況があるという。INF（国際通貨基金）が公表した世界経済の見通しでは2026年のアメリカのGDP（国内総生産）の成長率の見込みが2.4％、イギリスは1.3％。イギリスの去年11月のインフレ率は前の年の同じ月と比べて3.2％。政府の目標値は2％。スターマー首相は2024年の選挙で経済成長の促進とインフレの抑制などを公約に掲げて政権交代を実現した。「ガーディアン」は中国から安い物がたくさん入るとイギリスの物価高が落ち着く可能性があるという見方を伝えている。
中国がイギリスに接近する経済的な理由。中国のねらいはロンドンの金融市場。ロンドンの金融市場は世界最大級の金融センター。世界の為替取引総額のおよそ4割（2023年）。ニューヨーク市場に比べアメリカ政府の関与が少ない。中国の「新華網」によるとロンドンは世界有数のオフショア人民元の取引センターで中国の人民元国際化における重要な役割を果たしているという。「オフショア人民元」は中国本土以外の金融市場で取引される人民元。両国が接近する動きが加速したのは2015年10月。中国・習近平国家主席がイギリス国賓訪問。イギリスと中国が発表した「英中共同声明」には両国はロンドンの人民元オフショア市場の発展に貢献していくと明記されている。在英中国大使館の移設予定地はイギリス王立造幣局跡地。金融街の「シティ・オブ・ロンドン」。高市総理大臣の台湾有事発言。