北海道東川町は人口約8600人のうち約半数が移住者。注目したのはふるさと納税を独自の視点で拡大させた“ひがしかわ株主制度”東川町ではふるさと納税者を株主として扱い「特別町民」に認定。返礼品だけでなく、公営施設に無料で宿泊できる権利や、街の施設・店舗をお得に利用できる権利などの仕組みを設けた。町内でカフェを営む桐原紘太郎さんは“ひがしかわ株主制度”による体験宿泊を機に移住を決めたという。ことし2月、エクスコムグローバルの西村誠司社長が地方創生アドバイザーに就任した。