トランプ次期大統領は公約で「すべての国からの輸入品に、10％～20％一律に関税をかける」としている。実現すると、日本の対米輸出に影響が出るという。日本の対米輸出（2023年）は、輸出額20兆3000億円（自動車：約5兆8000億円）で、トータルでは8兆7000億円の黒字で、2016年より1兆9000億円増えていると伝えられた。ウィスコンシン州での集会で、トランプ次期大統領「メキシコからの輸入車に、必要なら200％の関税をかける」と話した。トヨタ・日産・ホンダ・マツダなどは、メキシコで車を生産している。7割以上輸出していて、日本企業にも打撃となるという。日本政府が最大の懸念を抱いているのが「防衛関連費増額」。トランプ前政権は、同盟国に対GDP比2％への増額を要求していた。日本は岸田前政権で既に、対GDP比2％へ増額を進めている。トランプ次期大統領は「すべてのNATOの加盟国が必ず、防衛費を対GDP比で3％支出すべき。2％は世紀の窃盗だ。」と話している。そして、トランプ前政権は在日米国軍駐留経費について、約4倍増の年約80億ドル（約1兆2000億円）を要求していた。しかし、任期終盤だったことから、これが実現することはなかった。バイデン政権とは2026年度まで、年2110億円で交渉妥結されている。産経ニュースによると、日米政府関係筋は「改定時にトランプ氏は日本に負担増を求めるだろう」と懸念している。トランプ前政権時、駐日米国大使に指名された日米関係のキーパーソン、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は、産経新聞によると「石破氏も本格的な防衛計画を提案し、アメリカと連携しつつ防衛力を増強する意思を示すべきだ。」と指摘している。横江さんは「アメリカの自動車会社と一緒になってトランプ政権と交渉することになるだろうと思います。」などとコメントした。防衛費増額については、増額を要求してくるとみているとのこと。柳澤さんは「トランプ政権からこうされるなど考えずに、これをどう活かすか考えていったほうが良いと思う。」などと話した。そして、注目されているのは大統領補佐官人事。今回の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めていたスーザン・ワイルズ氏。大統領首席補佐官に選ばれたワイルズ氏は、ニュージャージー州生まれの67歳で、女性の首席補佐官は初めてという。大統領首席補佐官は、大統領のスケジュール管理や、議会や各省庁との調整、ホワイトハウス職員を統括監督するなど重要な責務を負っている。CNNによると、大統領首席補佐官を引き受ける条件として「大統領執務室で、トランプ氏に接触できる人物をコントロールできるようにすること。」を提示したと伝えられた。横江さんはワイルズ氏について、「彼女が入ってきたことによってトランプ政権はしっかりしたものになるのではないかと思う。確実に仕事をする人で、自分が接触できる人物をコントロールできるのが一つの鍵。」「2016年からトランプさんと仕事してきて、性格のいいところも悪いところも知っているのでこの方がいる限り、ある意味トランプ政権は大丈夫だと思う人だと思ってみている。」などと話した。