イランの戦闘の長期化によって世界経済への影響が広がっているが、そんな中でG7の財務相らによる会合がオンライン形式で行われた。各国の財務相に加えエネルギー相、中央銀行総裁らが出席。ブルームバーグによると一堂に会したのはここ50年で初。日本からは片山財務大臣、赤沢経産大臣、日銀の植田総裁が出席。この会合では石油やLGNの生産国が今後、輸出を拡大していく方針を表明。また、会合後にはパートナー諸国と緊密に連携してあらゆる必要な措置を講じる用意があるとの共同声明が出された。一方でフランスの経済紙レ・ゼコー紙は「紛争への統一的な対応策で合意に至らず、躊躇していることは認めざるを得ない」と会合は無意味だったと報道した。ジャーナリスト・末延吉正は「新たな備蓄も同時にやらないといけない。複層的な政策をスピードを上げてやるべき」などとスタジオでコメント。