16日、トランプ大統領が18日にプーチン大統領と対話する予定だと明らかにした。トランプ大統領の発言について兵頭慎治研究幹事は「ロシアの支配地域のみならず、ロシア領だと一方的に主張している4州の州境まですべてをロシア領と主張したうえで、そこからウクライナ軍が撤収することを要求している。この取り扱いをどうするのかが、領土をめぐる大きな交渉の論点になるのでは。発電所は、ザポリージャ原発を事実上ロシア側が占拠しているが、どちら側が取り扱うのかも協議の対象になるとトランプ大統領は言及か。“特定の資産”はウクライナ領内にある鉱物資源について、ウクライナ、ロシアどちらの取り扱いになるのかを指しているのではと推測」と分析。ウクライナ情勢を巡り、ロシア・プーチン大統領は、「停戦は危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」としている。これについて、ロシア外務省の高官は17日、ロシアメディアに対し「確固たる安全の保証が合意に含まれることを要求する」と発言。安全の保証の一部には、ウクライナの中立化とウクライナのNATOへの加盟拒否が含まれなければならないとしている。18日に行われる電話会談。防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事は「ロシア側は停戦を急いでいない。できるだけ交渉を引き延ばそうとしてくるのではないか」と指摘し、「早期の停戦を望んでいるのはアメリカ・トランプ大統領のほうで、ロシアからすると強気な姿勢を崩していないと思う。戦況はロシアにとって有利、引き延ばせば引き延ばすほど外交交渉の面でも自国に有利だと考えているが、果たしてそれをトランプ大統領が容認できるのかが残る。トランプ大統領の胸の内を探るのが、ロシア・プーチン大統領の電話会談のひとつのねらいになるのでは」と述べた。ロシアは停戦を急いでいないのではないかという分析だったが、対するトランプ大統領は、みずからの成果とするためにも、停戦の実現を急いでいるように見える。ロシアに過度に譲歩することなく、停戦を実現できるのか、協議の進展は予断を許さない状況。