トランプ政権の和平案については領土問題において、ルハンスク州・ドネツク州・クリミア半島は事実上のロシア領であると。ザポリージャ州・ヘルソン州に関しては前線に沿って凍結されるとしており、これがロシア寄りともされている。ロシアとウクライナは合意後は武力による変更を行わないことを約束するとしている。また、安全保保障面において一部ロシアに有利なんじゃないかという内容も含まれている。例えばウクライナ軍の規模。現状80万人～85万人だが、60万人以内に制限。NATOに関しては拡大しないことを期待するとしており、ウクライナにおいてはNATOの軍隊が駐留しないなど。一方でウクライナに有利とみられる内容もある。ロシアは欧州及びウクライナに侵攻しないと法的に明文化。ウクライナに関しては信頼できる安全保障を受け、米国及びNATOが保証。ロシアからウクライナへの侵攻に関しては制裁再発動。領土の承認など全ての利益を取り消し。ウクライナ・ロシアの今後についても規定している。ウクライナは100日以内に選挙を実施。ザポリージャ原発に関してはIAEA監督下で稼働。ロシアは世界経済に再統合して米国と経済協力協定を締結、G8への復帰。米国とロシアが新核兵器削減条約の延長などに合意し、この紛争に関与したすべての当事者は完全な恩赦を受けるなどとしている。一連の合意の履行はトランプ大統領が議長を務める平和協議会により監視・保証され、違反したら制裁を課すという。プーチン大統領は和平案について「ウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得る」としている。ただ、ゼレンスキー大統領は「尊厳を失うか、パートナーを失うリスクを負うか」と極めて困難な選択を迫られる可能性を国民に呼びかけている。名越氏は「ゼレンスキー政権の決断はこれから難しくなる。NATOの取り扱い・壌土線引きは最後まで揉めると思う」等とコメント。