JTはロシア国内にある全てのグループ現地法人の製造会社4社が6日付で営業販売の3社が今月5日付で大統領令によって一時的にロシア企業管理下に置かれた。会社によるとこれによってロシア国内にある全現地法人が一時的に管理下に置かれたが現時点で事業は継続しているということ。会社によると今年12月までの1年間のグループ全体業績に占めるロシア事業の割合は売上で約10%、調整後の営業利益で約25%占める見通し、またことし9月末時点でのロシア事業に関連する資産は約1兆5000億円だということ。JTは今回の一時管理が当社グループの業績に及ぼす影響を精査している、引き続き現地の状況把握と情報収集を勧めとりえる対応と影響について検討しているとしている。
