6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が武装反乱を起こし、モスクワへ進軍するも翌日には収束した。同社の代表、プリゴジン氏はロシア国防省を批判していた一方、同省はワグネルに対してかねてから傘下に入るよう求めていた。プーチン大統領は反乱でロシア軍兵士に犠牲者が出たことを認め、追悼した。プリゴジン氏はベラルーシへ追放となり、戦闘員らは処罰されないという超法規的措置がとられた。プリゴジン氏、ワグネルはロシア国民から一定の支持を得ているだけに、プーチン大統領は逮捕、殺害ではなく、静かに影響力を削ぐ策を選択したといえる。反乱をめぐって、ベラルーシのルカシェンコ大統領は逃げ道を提供したとされ、プーチン大統領は謝意を示し、プリゴジン氏も「手を差し伸べてくれた」と述べている。今後、ベラルーシにワグネルの拠点ができることを意味し、ウクライナはより警戒を強化しなければならなくなる。7月11日～12日にリトアニアでNATO首脳会議が開かれる。
一部報道ではプリゴジン氏に近しいスロビキン上級大将はワグネルの反乱を事前に知っていて、身柄を拘束されたという。また、ショイグ国防相らは当面、続投の見通しで、プーチン大統領は処罰よりも体制内部の回避を優先しているとみられる。ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、プーチン政権の支持率は81％と前月比で1ポイントしか落ちていない。ソ連崩壊前後に政変を経験してきた国民は、安定をもたらす強い指導者を望む意識が強く、支持率の高さに繋がっているという。