グリーンランドの自治政府について山田裕規が解説。アメリカとの対話は続けていく姿勢。グリーンランドを巡っては今年1月、アメリカと共通の理解を得るため自治政府とデンマークを交えた作業部会が設置されたが、協議を通じて立場の隔たりを埋めたいという姿勢の現れだといえる。グリーンランド自治政府の閣僚は、作業部会はあくまで安全保障に関する議論が中心で、鉱物資源はテーマではないとしているが、投資などは歓迎するとしている。レアアースの開発については地元の理解が必須だとの立場を強調している。デンマークも見解の違いを埋めることが必要との立場だが、アメリカの野心は失われていないとして警戒感を緩めてはいない。フレデリクセン首相は先月、今月24日に議会選挙を行うことを表明し、アメリカとの関係を明確にし再軍備をしてヨーロッパの平和を確保しなければならないと述べた。トランプ政権に毅然と対応してきたことで首相が率いる与党の支持率は去年12月と比べると今年に入って上昇していて、第1党を維持すると見込まれている。
