ブルームバーグ通信は17日、バイデン政権は、東京エレクトロンなどが先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能なもっとも厳しい貿易制限措置の利用を検討していると、同盟国に伝えたと報じた。これを受け、半導体をめぐる米国と中国の対立が深まるとの懸念が強まり、中国事業の売上高が4割以上を占める東京エレクトロンの株価は、7．5％の大幅な下落となった。また、半導体検査装置の東京精密やウエハー搬送装置のローツェなど他の関連銘柄も大きく下落した。米国の大統領選挙でバイデン氏と争うトランプ前大統領も中国に厳しい姿勢を示していて、米国と中国の貿易摩擦が激しくなるとの懸念も強まっている。