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「ワシントンポスト」 のテレビ露出情報

4年前、大統領選で敗れたトランプ次期大統領の呼びかけに応じ、暴徒化した支持者が議会を襲撃した事件。これを受けてTwitterやFacebookのトランプ次期大統領のアカウントはすぐさま凍結された。当時Facebook・マークザッカーバーグ氏は「我々のプラットフォームは民主的に選ばれた政府に対する暴動を煽るために利用された」。さらにアマゾンやGoogleがトランプ支持者が利用するSNSアプリを凍結するなど一斉にトランプ次期大統領を締め出した。それから4年、Twitterはトランプ政権で要職に就くイーロンマスク氏に買収され、Facebookはファクトチェックを廃止すると発表。ザッカーバーグ氏は「ファクトチェックは政治的に偏り過ぎていた」と語った。メディアの状況が、一変する中、米国で物議を醸す風刺画がある。描かれているのはザッカーバーグ氏やアマゾンの創業者で「ワシントンポスト」・オーナージェフベゾス氏。大金を手にトランプ次期大統領にひざまずく様子が描かれている。2人はトランプ次期大統領の就任基金に100万ドル、およそ1億5000万円を寄付した。書いたのは「ワシントンポスト」紙の風刺画家・アンテルナエス氏。しかし掲載は拒否された。テルナエスはSNSで風刺画について「トランプに取り入ろうと躍起になっているIT、メディア企業の億万長者に対する批判だった」と述べた。「掲載拒否は報道の自由を危険にさらす」と抗議し、辞職した。更に論説部門が民主党・ハリス候補の支持を表明しようとするとオーナー・ベゾス氏が阻止したと報じられた。伝統だった大統領候補の支持表明が見送られると社内外から批判が相次いだ。ベゾス氏は「正しい決断だった。この決断に誇りを持っている」と語った。有力紙「ロサンゼルスタイムズ」でも選挙直前に、候補者の支持表明が取りやめられた。当時、論説委員を務めていたカリンクライン氏は「オーナーによる介入があった」「委員会としてハリス候補の支持を表明しようとしていたが、オーナーはそうさせなかった。非常に不適切だったと思う」と話した。論説の差し止めを迫ったのは風刺画にも描かれたオーナー・スンシオン氏。世界一の金持ちドクターとも言われ、2018年に「ロサンゼルスタイムズ」を買収した。この決定を受けて、クライン氏は35年間勤めた「ロサンゼルスタイムズ」を離れた。相次ぐ風刺画や論説の掲載中止、メディアがトランプ次期大統領の再選によって、萎縮していると警鐘を鳴らす。クライン氏は「トランプに対し立ち向かうのが難しくなっていることは確か。だからこそジャーナリストが勇気をもって立ち向かわなければならない」と述べた。
マスメディアに対する市民の信頼も大きく揺らいでいる。最新の世論調査「米国人のメディアへの信頼調査(米国・GALLUP社)」で、「新聞などのメディアを信頼している」と答えた人は31%。過去最低を記録。大統領選挙を目前に控えた去年10月、私たちが現地で取材している際も、メディアへの不信感を口にする人たちがいた。トランプ支持者の65歳女性の情報収集は、主に旧Twitter「X」で行っているという。私たちが日本のテレビ局の記者だと伝えると質問を投げかけてきた。女性が暮らすのは中西部・オハイオ州スプリングフィールド。人口の4分の1をハイチからの移民が占め、「移民が住民のペットを食べている」というトランプ次期大統領の発言で注目を集めた町。発言について、市の当局は事実無根だと否定したが、女性は持論を展開した。スクールバスの運転手として働く男性もハイチ移民への反感を募らせる1人。きっかけになったのがおととし8月に起きたバス事故。50人以上を乗せたスクールバスに車が突っ込み、11歳の男の子が死亡した事故。車を運転していたのはハイチからの移民で、州で認められた免許を持っていなかったという。男性はペットを巡るトランプ次期大統領の発言についても「100%事実」として、市の公聴会でもハイチ人による動物虐待があると訴えてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中国系の動画共有アプリ「TikTok」が米国国内で19日に運用停止となる可能性が高まっている。17日には、連邦最高裁判所が、会社側の言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、法律の差し止めを求めた訴えを退けた。法律が発効すると、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリの配信などができなくなり、運用停止になる可能性が高まっている。一方、米国事[…続きを読む]

2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米国でTikTokを禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討していると米メディアが伝えた。トランプ政権で国家安全保障担当補佐官に内定しているマイク・ウォルツ氏が報道内容を認めた。先週、連邦最高裁判所ではこの法律の差し止めを訴えたTikTok側の口頭弁論が始まった。法律では国内でのサービスを停止するか、親[…続きを読む]

2025年1月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
米国では中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を国内で使用禁止にする法律が今月19日に発効される予定。期日が迫る中、20日に就任するトランプ次期大統領が法律の発効を60〜90日間停止する大統領令を検討しているとワシントンポストが報じた。また、新法の条件を満たすため、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ氏の手柄とする案も浮上。

2025年1月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米国で動画共有アプリ・TikTokを禁止する法律の発効が19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると米国の有力紙、ワシントン・ポストが伝えた。トランプ氏は去年12月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしている。

2025年1月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
米国・トランプ次期大統領がTikTok(中国発の動画アプリ)を使用禁止にする法律の一時停止(大統領令)を検討しているとの報道についてワシントンポストによると、TikTok事業の一部を米国企業に売却させ、トランプ次期大統領の手柄とする案も浮上している。

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