相互関税の影響について、東京大学大学院の古澤教授が解説する。アメリカ国内への影響について。アメリカの経済専門サイト「マーケット・ウォッチ」によると、トランプ関税は米国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘されている。他にも報復措置やサプライチェーン混乱や企業の景況感の悪化などが起きる可能性を示唆していて、ブルームバーグによるとJPモルガンのダイモンCEOは「輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が現れる可能性がある」と指摘している。ワシントン・ポストによると、関税によって新車の価格が上昇した場合自動車の購入が困難になる事態も考えられるという。1台あたり約88万円の値上がりが予想されている。古澤教授は「アメリカ国内のほぼ全ての商品の価格が上昇することが考えられる。国産品も部品を輸入して生産しているため影響は受ける。価格が上がることにより消費者の購買意欲が減ることもあり、少なくとも短期的には製造業の復活には繋がらないと思う」などと指摘した。中間選挙が行われる来年秋頃までに経済が好転する可能性については「混乱がおさまってきて好転する可能性はなくはないが、相当厳しいのでは」などと話した。杉村太蔵氏は「貿易赤字がある国は裕福な証拠ではないのか？」などと質問。重視するトランプの姿勢について古澤氏は「アメリカの商品が売れないのは不公平だ、という考え方が根底にある」と推察した。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ハーバード大学などでは去年、イスラエルの軍事作戦に抗議するデモが相次ぎ、一部でユダヤ人学生が嫌がらせを受けたことから、トランプ政権は先月、対応が不十分だったとしてハーバード大学と関連団体に総額90億ドルの助成金などを見直すと発表していた。これに対し、ハーバード大学は14日、学長の名前で文書を公表した。トランプ政権は助成金の条件として教職員や学生の考え方を政権[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- ワシントン・ポストは社会保険局が生存している移民6100人をデータベース上で死亡扱いにしていると報じた。対象者の大半がヒスパニック系。社会保障番号が使えず移民の生活が圧迫し、出国を促す狙いがあるとみられる。ホワイトハウスは全員がテロとの関わりや犯罪歴があるとしつつも詳細は示していない。
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカ・ワシントンから中継。梶川氏は「国債、金利の動きが想像を超えていたという一言に尽きると思う。長期金利の指標となるアメリカの国債が今週に入ってから売られてじりじりと金利の上昇が続いていた。なぜ国債が売られたのかについては様々な見方があるが、やはり金融市場におけるトランプ政権への信頼感の低下が大きいとみられる。長期金利が上昇するとやがては住宅ローンやクレ[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 現地9日の午前0時過ぎから発動したトランプ政権の相互関税。僅か半日ほどで90日間の措置停止が発表された。これを受けて9日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で1日の上昇幅としては過去最大。2900ドルを超える上げ幅となった。この方針転換のカギとなっていたのが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官。2人は90日間の停止について投稿するトランプ大統領と[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 核開発をめぐるアメリカとイランの協議が中東オマーンで行われる。前のトランプ政権時代両国の関係は悪化した。2018年、1期目のトランプ政権時、核合意の内容が不十分だとしてアメリカが一方的に離脱し、イランに対する制裁を再開したのが両国の関係が悪化したきっかけ。その後バイデン前政権が核合意の立て直しに向けてイランとの間接協議を行ったものの、立場の隔たりが埋まらない[…続きを読む]
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