アメリカのトランプ大統領は29日で、就任100日を迎え、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイト郊外で演説した。多くの支持者が集まったが、後方では空席も目立っていた。トランプ氏は、演説で、歴代政権のなかでも最も成功した100日間だと自称した。各社世論調査の平均値では、トランプ氏の支持率は、下落傾向にあり、3月半ばには不支持率が逆転した。ABCニュースとワシントン・ポストなどの世論調査では、就任100日を前にした支持率としては戦後最低を記録。CNNなどの調査でも、過去70年間で最低だという。トランプ氏は、世論調査は民主党員に多く質問している、本来なら支持率は60か70％だと主張したが、根拠は明らかにしていない。専門家は、選挙演説とほぼ変わらないと私的。トランプ氏は、演説で、バイデン氏など前政権の批判を繰り返し、経済については、インフレ率はこの4年で最低水準に達し、消費者物価指数は大幅に下落したなどとした。専門家は、大幅に下落はしていない、インフレの部分はそんなにうまくいっていないにもかかわらず、トランプ氏はそう豪語することで、人々がそう感じてくれるのではないかと期待を持っているのではないかなどとした。演説の冒頭に自動車の話が出たことについては、演説場所がデトロイトであることも、製造業をアメリカ国内にもってくるのがトランプ氏のミッションであると主張したかったとみられるという。トランプ氏は、ホンダの車がたくさん入ってきている、日本ではつくってほしくない、日本にも中国にもここでつくってほしいなどと主張した。専門家は、トランプ氏にとっては、中国も日本も同列で、アメリカから製造業を奪った国々という認識だということが明らかに感じたなどと話した。トランプ氏が負けや間違いを認めることはありえず、世論調査の結果についても、自分が言っていることが正しいというのは朝飯前の主張だという。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- ドジャース大谷翔平はきのう1番投手で出場。ドジャース移籍後初のマウンド。663日ぶりの二刀流復活で投手としては1回1失点。野手としては第2打席タイムリーツーベース、第3打席タイムリーヒット。試合はドジャースが6-3で勝利した。来週も登板予定で何イニング投げるかは状態を見て判断する。
- 2025年6月16日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（ニュース）
- 米・トランプ政権は今月、テロリストの出国を防ぐための対策が不十分であることなどを理由に、イランやミャンマーなど12か国からの入国を禁止する措置を導入したが、新たに36か国を加えることを検討しているとワシントン・ポストなどが報じた。検討対象となる国にはカンボジアやナイジェリアなどの他、アメリカと重要なパートナーにあるエジプトやジブチなども含まれているとしている[…続きを読む]
- 2025年5月26日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アメリカで優れた報道などに贈られるピューリッツァー賞を今月受賞した一人、アン・テルナエス。11年にわたってアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」に風刺画を描いてきた。しかし、今年1月に「ワシントン・ポスト」を辞めた。トランプ大統領らを題材にした作品の掲載が却下されたことがきっかけだった。アメリカの変化に警鐘をうならす風刺画たちをアメリカPBSが取材した。風刺[…続きを読む]
- 2025年5月24日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本製鉄とアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収軽策を巡り、トランプ大統領は23日に自身のSNSに「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカにとどまり、本社もピッツバーグに維持し続けると発表できることを誇りに思う」と投稿した。また「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携で、少なくとも7万人の雇用創出とアメリカ経済に140億ドルの経済効[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- NYダウは相互関税発表前の水準に。日経平均も3万8000円台を回復した。米中の追加関税は、90日間の大幅引き下げで落ち着いた。中国は、アメリカからの輸入制限を始めとした非関税措置の停止または撤廃にも同意したということ。合意に至った背景について、交渉を主導するベッセント財務長官は「米中には共通の利害があり、”どちらもデカップリングは望まない”この点で一致した」[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.