トランプ氏に対し各国から様々な声やけん制の動きがあるが、トランプ大統領には届いているのか。アメリカ東部時間の7日夜、ホワイトハウスの大統領室でアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューが行われた。インタビュー時間は2時間近くに及び、トランプ氏の思考が浮き彫りになった。この中で記者から「国際問題であなたを止めることができるものはあるのか？」との問いに対し、トランプ氏は「ひとつある。自分の道徳、自分の考えだけが自分を止めることができる唯一のことだ」と述べたという。さらに記者から「国際法は考慮しないのか」と問われると、「国際法は不要だ。私は誰も傷つけるつもりはない」と応じた。さらに記者が「あなたの政権は国際法に従う必要があると思うか」と畳み掛けると、「あるが、国際法をどう定義するか次第だ」と答えたという。元々トランプ氏は国連やNATOに後ろ向きな発言をすることがあったが、ベネズエラでの軍事作戦を受けて力を重視する姿勢がより目立って来ているようにも見える。またフランスは伝統的に大国とは一定の距離を取る外交姿勢で他国間協調主義を掲げており、マクロン大統領の発言がただちにアメリカを正面から批判したものとも受け止められていない。
日本政府は正面から明確な姿勢を伝えているわけではない。政府関係者の1人は「いろんな発言はあるが正面切って非難をしているのは中国やロシアの一部の国に限られている。そうした中で、同盟国である日本が突出した主張に舵を切る選択肢はないだろう」と話していた。ただ一方で、もう1つの大国・中国が一方的な現状変更の動きを勢いづかせないかという懸念もある。重要なのはアメリカ国内の世論の行方で、11月の中間選挙はトランプ大統領の政権運営に対する国民の審判とも言える場になる。アメリカはかつてアフガニスタンやイラクで武力行使し、国づくりのために多くの兵士と資金を投入した。その結果アメリカの生活が苦しくなってきたとして、支持者たちは国外での軍事行動に批判的だったトランプ氏の主張に共鳴してきた。こういう人たちがトランプ氏の姿勢に戸惑いを感じることもあるのではないかと思われる。ワシントン・ポストの最新世論調査ではアメリカの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束したことに聞くと、賛成が40％、反対が42％で賛否が別れた。しかし与党・共和党の支持者に限ってみると賛成は74％、反対は10％となった。トランプ政権からは、ベネズエラでの軍事作戦について「麻薬や不法移民の問題に対処するためであり、アメリカの国益にためであるとの説明が出ている。